【事業継続力強化計画認定制度制定の経緯】

国は企業にBCP（事業継続計画）作成することを推し進めているが、意識の低さと作成負担の大きさを主な理由に、
作成する中小企業がなかなか増えないのが実態。
しかし、日本では近年、毎年のように大災害が発生しており、被災により存続できない企業が後を絶たない。
日本経済を支える中小企業の被災により、日本経済が停滞することを防がなければならない。
そのためには、中小企業自身が災害に備える必要がある。
そこで、BCP（事業継続計画）より作成が容易な「事業継続力強化計画」の認定制度が2019年7月に施行された。

 

【事業継続力強化計画認定制度の概要】

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。
認定を受けると、税制優遇や補助金の加点等の支援策活用が可能。

計画に記載する取組等は・・・
◎事業継続力強化に取り組む目的の明確化
◎ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害の想定
◎発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等を策定）
◎ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策（自社にとって必要かつ取組開始が可能な対策内容）
◎ 計画の推進体制（経営陣関与、訓練実施、計画見直し等の実効性確保の取組）

 

【事業継続力強化計画認定制度の概要】

1. 認定企業は認定ロゴマークが使用可能
2. 防災、減災設備の税制優遇
3. 補助金の優先採択（ものづくり補助金等）
4. 信用保証枠の拡大
5. 日本政策金融公庫による低利融資

 

◆手引き

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